失業保険手続きに必要な書類は雇用保険被保険者証、離職票で会社からもらうことができるのですが１０日以上たっても送られてこなかったり直接行くことができない状態であればすぐに電話連絡などで催促してください。

失業保険の計算方法は、この「基本手当日額」「日額賃金」「給付率」「給付日数」が分かればできます。給付率や給付日数については、ハローワークのホームページに詳しく書かれていますので、参考にしてください。

なお失業保険計算方法で割り出した支給総額は、最大での支給可能額ですので、再就職が期間前に決定した場合などは当然、全額は支給されません。

また失業保険給付には、失業保険計算方法で割り出した給付のほかに、再就職が決まった際「再就職手当」が支給されます。この手当てが支給される条件は、①所定給付日数の3分の1以上で、45日以上を残している場合、②確実に1年以上の雇用期間がある場合、③離職前の事業主や関連する事業主に再就職していない場合、④過去3年間で、再就職手当てや常用就職支度金を支給されていない場合、失業保険申請後、7日以上経過した場合です。
失業した方だけでなく、これから転職などを考えている方も、失業保険給付制度を上手に活用しましょう。

失業保険計算方法についての詳細は、ハローワークのホームページをごらん頂くか、ハローワークにご相談ください。

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失業保険の手続きは１年以内に

失業保険の手続きは退職日から１年以内に行わないといけません。１年を過ぎてしまうと無効になってしまうのもそうですが早くに手続きしないと生活が厳しくなってしまうのでなるべく早くに手続きするのがいいでしょう。

求職活動をしないと失業保険は給付されません

失業保険手続きは会社都合でも自己都合でも同じで特に変わったりすることはありません。しかし失業保険内容については異なる部分があります。会社都合の場合は１週間後くらいに基本手当てが振り込まれるのですが自己都合の場合は３ヶ月の給付制限というもが設けられているのですぐに受給はできません。

離職票は忘れずに取得しておきましょう

失業保険受給資格にはまず雇用保険に加入していたか、会社側がきちんと手続きをしていたかどうかがポイントになります。離職したら早めに勤務していた会社から雇用保険被保険者離職票をもらいましょう。

求職活動しないと失業保険受給資格は認められません

失業保険受給資格はハローワークに行き就職したい！という強い意志があって、いつでも就職できる状態でなければなりません。積極的にハローワークで求人情報のチェックや相談員とのコミュニケーションも重要になってきます。ハローワークや本人の努力があっても就職ができないという状態が失業状態と言って失業保険受給資格があると認定されます。

日雇い季節労働者の方でも資格を得る場合があります

失業保険受給資格で注意する点は給付を受けられる失業期間が原則離職の翌日から１年間となっていますので期間が過ぎると給付が受けられなくなってしまいます。やはり手続きは早急にしたほうが良いでしょう。

失業保険アルバイトは禁止されているのか

失業保険アルバイトというのは失業保険をもらっている期間にアルバイトをすることで、一般的に行っててはいけないという情報をよく耳にします。しかしアルバイトをしてはいけないという決まりはなく基準にあっていればアルバイトも行っても良いのです。

会社都合退職と自己都合退職をきっちりしておきましょう

会社都合失業保険は会社にとっても後々の雇用問題への影響、退職金の額差、助成金の減額、などのデメリットがあるのでなかなか会社都合にしない場合が多いのが現実です。なぜ会社都合で辞めるのに自己都合にしてしまう人が多いかというと会社側から圧をかけられたり直接言われたわけではないけど自己都合にしないといけない空気が流れていたり会社と揉めたくないという理由があげられます。

失業保険給付を受ける条件

失業保険の給付は、職業を失った時に、再就職を支援するために支払われる手当です。失業保険給付を受けるにはいくかの条件を満たした場合に支払われます。

賃金の低かった人ほど高率の失業保険が支給されます

失業保険金額は、会社都合か自己都合などの退職理由や年齢、勤務年数によっても違ってきます。

会社都合退職と自己都合退職の場合の給付日数

また、失業保険金額の上限額や日数は毎年見直され変更されますので、認定日にはその都度、確認したほうがいいでしょう。失業保険金額は個々に違ってきますのでハローワークで充分な説明を受けて手続きすることをおすすめします。