給付率・給付日数

2009年9月24日 15:20 | コメント(0) | トラックバック(0)

給付率は、退職日の年齢や賃金によって異なり、賃金が低いほど、率は高くなります。そしてその率には50~80%の幅があります(ただし、60~64歳の場合は、45~80%)。なお基本手当日額には、年齢ごとの上限額があり、平成20年8月1日現在の最新のものだと、30歳未満で、最高6,330円、30歳以上45歳未満で7,030円、45歳以上60歳未満で7,730円、60歳以上65歳未満で6,741円となっています。

最後に、支給される給付金の総額「支給総額」を出します。これは、基本手当日額に、給付日数を掛け合わせたものです。給付日数は、離職したときの年齢や、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって、90~360日の間で決められます。

基本的に、倒産・解雇者以外の場合は、全ての年齢で、雇用保険被保険者期間によって、90日から、最高で150日間支給を受けることができます。また、倒産・解雇などで、再就職をするまでの準備の時間的な余裕がないまま離職せざるを得なかった場合には、「特定受給者」資格が適用され、一般の離職者よりも、手厚い給付日数となり、年齢と、雇用保険被保険者期間によって、給付日数は90~330日間となります。また、障害を持っているなどの就職困難者については、年齢と被保険者であった期間により、150~360日間の給付日数が割り当てられています。

 

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