失業保険手続きに必要な書類は雇用保険被保険者証、離職票で会社からもらうことができるのですが１０日以上たっても送られてこなかったり直接行くことができない状態であればすぐに電話連絡などで催促してください。

失業保険扶養は特に結婚後も妻（配偶者）が働いていたけれど転勤や出産などの理由で会社を退職した場合に健康保険や国民年金はどうしたらいいのか？という質問が多いですね。失業保険扶養では失業給付がいつからもらえるかが重要なポイントになります。

失業保険扶養の健康保険の場合では自己都合退職などで給付制限期間が３ヶ月待機ですと給付がない＝収入がないので夫（配偶者）の扶養に入ることができます。会社都合退職で待機期間がなく給付を受けることになっても基本手当の日額が３６１１円までなら扶養に入ることができ、３６１２円以上になると扶養には入ることが出来ません。ただし健康保険の管轄によっても多少違いがありますのでの健康保険の取扱い事務所等に確認が必要です。

失業保険扶養で健康保険が明らかに扶養に入れないとわかっている場合には任意継続被保険者の制度を利用する方法があります。勤めていた会社の健康保険をそのまま継続する方法です。しかし退職後２０日以内に手続きしないと加入できないので急ぐ必要があります。
扶養にも入らず任意継続もしない場合は国民健康保険に加入することになりますので各市町村の役場に手続きが必要となります。日頃から健康に自信のある方はケガや事故に注意して無保険で頑張ることも可能ですがお勧めはできません。

失業保険扶養でもう一つ手続きしなければならないのが国民年金です。扶養に入ることが出来る場合でしたら夫（配偶者）の 会社で３号被保険者になる手続きをすると国民年金加入の手続きは不要となります。扶養に入れない場合は退職の翌日から１４日以内に各市町村の国民年金窓口で手続きが必要です。国民年金保険料は半年や１年分前納すると割引もあり口座振替にするとさらに割引となります。

失業保険扶養で扶養にも入れず国民年金の支払いが困難な場合、例えば配偶者も失業中、病気やケガで入院中などの経済的な理由で支払が困難ということであれば全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除と一時的に免除される場合がありますので各市町村役場で相談してみてください。

保険料免除の申請は毎年しなければなりませんのでその際には前年の所得の確認があります。その時期には確認できる書類を準備しておく必要があります。免除された保険料は１０年以内なら後から納めることができます。
免除された保険料を支払わなかった場合は未納期間となってしまいますので注意が必要です。保険料免除＝支払不要ではありませんので申請時にはよく確認しておく必要があるでしょう。

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失業保険の手続きは１年以内に

失業保険の手続きは退職日から１年以内に行わないといけません。１年を過ぎてしまうと無効になってしまうのもそうですが早くに手続きしないと生活が厳しくなってしまうのでなるべく早くに手続きするのがいいでしょう。

求職活動をしないと失業保険は給付されません

失業保険手続きは会社都合でも自己都合でも同じで特に変わったりすることはありません。しかし失業保険内容については異なる部分があります。会社都合の場合は１週間後くらいに基本手当てが振り込まれるのですが自己都合の場合は３ヶ月の給付制限というもが設けられているのですぐに受給はできません。

離職票は忘れずに取得しておきましょう

失業保険受給資格にはまず雇用保険に加入していたか、会社側がきちんと手続きをしていたかどうかがポイントになります。離職したら早めに勤務していた会社から雇用保険被保険者離職票をもらいましょう。

求職活動しないと失業保険受給資格は認められません

失業保険受給資格はハローワークに行き就職したい！という強い意志があって、いつでも就職できる状態でなければなりません。積極的にハローワークで求人情報のチェックや相談員とのコミュニケーションも重要になってきます。ハローワークや本人の努力があっても就職ができないという状態が失業状態と言って失業保険受給資格があると認定されます。

日雇い季節労働者の方でも資格を得る場合があります

失業保険受給資格で注意する点は給付を受けられる失業期間が原則離職の翌日から１年間となっていますので期間が過ぎると給付が受けられなくなってしまいます。やはり手続きは早急にしたほうが良いでしょう。

失業保険アルバイトは禁止されているのか

失業保険アルバイトというのは失業保険をもらっている期間にアルバイトをすることで、一般的に行っててはいけないという情報をよく耳にします。しかしアルバイトをしてはいけないという決まりはなく基準にあっていればアルバイトも行っても良いのです。

会社都合退職と自己都合退職をきっちりしておきましょう

会社都合失業保険は会社にとっても後々の雇用問題への影響、退職金の額差、助成金の減額、などのデメリットがあるのでなかなか会社都合にしない場合が多いのが現実です。なぜ会社都合で辞めるのに自己都合にしてしまう人が多いかというと会社側から圧をかけられたり直接言われたわけではないけど自己都合にしないといけない空気が流れていたり会社と揉めたくないという理由があげられます。

失業保険給付を受ける条件

失業保険の給付は、職業を失った時に、再就職を支援するために支払われる手当です。失業保険給付を受けるにはいくかの条件を満たした場合に支払われます。

賃金の低かった人ほど高率の失業保険が支給されます

失業保険金額は、会社都合か自己都合などの退職理由や年齢、勤務年数によっても違ってきます。

会社都合退職と自己都合退職の場合の給付日数

また、失業保険金額の上限額や日数は毎年見直され変更されますので、認定日にはその都度、確認したほうがいいでしょう。失業保険金額は個々に違ってきますのでハローワークで充分な説明を受けて手続きすることをおすすめします。